新型コロナウイルス

緊急事態宣言が全国に拡大、「特定警戒」以外の34県は別対応な理由

4月16日、緊急事態宣言が全国(都道府県)に拡大する発令が出されました。

緊急事態宣言は全国に拡大

以前から緊急事態宣言が以前から出されている7都府県以外で同程度の感染が拡大している地域として、北海道、茨城県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府の6道府県を新たに追加することになりました。

この6道府県は7都府県と同等の措置が出されることになるようです。

また、これと共に全都道府県を対象として実施することになりました。

拡大理由は対象地域以外でのクラスターの恐れ

全国に緊急事態宣言が拡大した理由としてはこのように述べられています。

・対象地域以外でのクラスターによる感染拡大の恐れ

・80%の接触削減の徹底を強化

・3月20日の3連休から2週間後には感染率が3.5倍→大型連休の感染拡大防止として

・地方の感染者増大による医療機関圧迫の懸念

このような防止対策を目的としているようです。

また4月15日時点での人口変動率を目安にした、接触削減強化の重要性も述べています。

*あくまでも接触削減の目安としての参考

渋谷 64.9%⬇︎減少
横浜 63.8%⬇︎減少
川崎 48.1%⬇︎減少
千葉 53.7%⬇︎減少
船橋 43.4%⬇︎減少
大宮 56.0%⬇︎減少
梅田 70.8%⬇︎減少
難波 61.7%⬇︎減少
三ノ宮 31.8%⬇︎減少
天神 36.1%⬇︎減少

 

この表では15日までの都市周辺の人口変動率を表しています。

こうした数値の中でさらなる自粛強化が求められるとしています。

13県以外の34県には別の対応になる?

上記で新たに6道府県が感染拡大防止として、初めに発令された7都府県と同様の措置をすることになりますがその他の感染者数が少ない36県に至っては施設使用要請については県の判断とすることを述べています。

ですが、全国で8割程度の接触軽減をめざすことには変わりないとしています。

具体的な自粛内容としては、

・県を跨いでの移動を自粛
・観光施設の移動、利用の自粛

などが挙げられます。

これ以外でも以前からされている3密(密閉、密集、密接)のなどが挙げられます。

なぜ全国に同等の措置をしないのかは、特措法第5条による、

新型インフルエンザ等対策を実施する場合において、国民の自由と権利に制限が加えられるときであっても、その制限は当該新型インフルエンザ等対策を実施するため必要最小限のものでなければならない。

引用元:e-Gov 電子政府総合窓口

これに起因して地域を制限しての判断によるとしています。

これに関していえば、全国で施設制限を要請することでの保障による財政圧迫、人口が少ない地域を対象にしてもあまり効果がないという見方もできそうです。

なぜ6道府県が対象になったのか?

7都府県と同等の措置を取ることになった6道府県ですが、その理由は初めに指定された都市と同じ理由だとしています。

・累計の報告者数
・倍加時間
・リンクの追えない孤発例

専門家の会見では、ある程度の客観的な信用の必要だとしてこの3つを考慮した上で6つの県とその他の34県を分けたとしています。

同時に一律10万円の給与を検討することに

今回の緊急事態宣言の全国拡大と同時に安倍総理大臣は4月7日に発令した緊急事態宣言の経済対策の一環である「1世帯あたり30万円の現金支給」を変更して、「国民1人あたりに一律10万円の現金支給」を検討する方向になるようです。

これにおいて再度予算を検討するとしています。

理由としては全国に拡大した緊急事態宣言により生活の制限が拡大されることが予想されることを述べていました。

この発言で様々が意見が飛び交っていますのでツイッターのツイートをまとめてみました。

 

SNSの反応

緊急事態宣言の全国拡大についてもツイッターを見ていきいます。

https://twitter.com/xoxoxSARAoxoxo/status/1250844583182790657?s=20

 

 

まとめ

緊急事態宣言が全国に拡大されましたが、いきなりの事態で、各県の知事も対応に追われているとの話も出ていますね。

この時期から連休にかけての自粛あった体制が感染防止につながるか、またそれぞれに県での対策や同時に発表された一律現金支給はどうなるのでしょうか。

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