新型コロナウイルス

第4弾 東京都の緊急対策まとめ、オンライン整備やフリーランスも対象

4月15日に都内で緊急事態措置等のが公表されましたので、まとめていきます。

今回は都の緊急対策第4弾として、予算規模は3574億円、6月までに着手する方針のようです。

対策の主軸として3つを挙げて説明しています。

・新型コロナウイルスの感染拡大阻止対策→1455億円

・セーフティーネットワークの強化→2007億円

・社会構造の変革を促す取り組み→112億円

新型コロナウイルスの感染拡大阻止対策

1.感染防止協力金
2.保健衛生用品の配備支援
3.外国人新型コロナ生活相談センター
4.医療提供体制の強化
5.区町村が一体になった政策

1.感染防止協力金

緊急事態措置期間で全面的に協力をしてもらった事業主(中小企業及び個人事業主)を対象に協力金を支給していくことを決定しました。

1店舗 50万円
複数店舗 100万円

 

 

条件
休業要請措置の間(4月16日〜5月6日までの期間)、休業または営業時間の短縮に応じた中小の事業者

申請受付→4月22日から

措置期間が終了後に現金支給できるように進める方針のようです。

2.保健衛生用品の配備支援

マスク、アルコール消毒液、非接触型体温計などの供給を強化していくことを2億円かけて供給していことをかかえげています。

主に医療関係や社会福祉施設、学校などを対象に支援していくとしています。

3.外国人新型コロナ生活相談センター

外国人の感染症への不安を解消することを目的としたコールセンターを新たに設置しました。

感染拡大に伴い、生活ての不安や影響による質問に対しての情報提供を行うべく、14か国語による対応をしていく予定です。

14か国言語

英語 中国語 韓国語 ベトナム語 ネパール語 インドネシア語
タガログ語 タイ語 スペイン語 フランス語 カンボジア語 ミャンマー語

・外国人新型コロナ生活相談センター(14か国語対応)
→ 0120-296-004(フリーダイヤル)

・東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センター(日本語)
→03-5388-0567

・新型コロナコールセンター(新型コロナウイルス感染症の予防・検査・医療に関するご相談)
→0570-550-571

4.医療提供体制の強化

・新型コロナ外来の受け入れ体制強化
・民間検査機関等を活用したPCR検査等体制の充実
・新型コロナウイルス感染症患者受入体制の拡充
・重症患者に対応した医療体制の充実

外来の受け入れ体制の拡大に伴い、医療 従事者の人件費に対する支援や⺠間検査機関に対し、PCR検査機器の導入を行うとしています。

このとき、「新型コロナウイルス感染症が疑われる患者」の診断目的で検査などでPCR検査を実施する際、保険適用した場合は自己負担分を都が負担することになります。

別サイトさまで、PCR検査の保健適用について詳しく書かれた記事をこちらに載せておきます。
Gem Med

人工呼吸器などの整備や、健康管理に必要な商品の整備を拡大して、無症状、軽症患者のためのホテルの確保の支援が行われます。

また医師や看護師、その他の医療に携わる関係者のための宿泊施設の確保支援を実施することも決定しています。

5.区町村が一体になった政策

取り組み
・東京都区市町村振興基金の積み増し
・感染症緊急対策特別交付金

東京都の区や市、町村などで連携を取りながら感染防止をしていくことです。

特別区(東京23区)に対しての区市町村への貸し付け資金(東京都区市町村振興基金)を増額し、令和2年〜令和4年までの期間は無利子で貸し付けを行い、感染対策を促進します。

また、特別交付金を創設して、地域における独自の取り組みを支援していくこととしています。

セーフティーネットワークの強化

1.中小企業制度融資
2.飲食事業者の業態転換支援
3.アーティストやフリーランスを含む個人事業主等に対する緊急支援
4.タクシーやバスなどの交通機関の安全確保支援事業の展開
5.都民生活

1.中小企業制度融資

当面必要となる預託金などを実質無利子でできる融資を設け、中 小企業の資金繰りへの支援を大幅に強化するとしています。

2.飲食事業者の業態転換支援(テイクアウト支援)

主にテイクアウトや宅配を新たに始めるため企業を支援することを目的として、この場合にかかる費用を助成するとしています。

この場合の支援は最大100万円でということも言われています。

3.アーティストやフリーランスを含む個人事業主等に対する緊急支援

芸術や音楽などで自粛要請により活動できないアーティストやスタッフの方々にWeb上での活動を支援をすることしています。

また、フリーランスと個人事業主向けには施策紹介サイトや動画配信、非正規社員、求職者向けに能力スキルアップを目的としたeラーニングによる職業訓練の実施などの支援をするとしています。

4.タクシーやバスなどの交通機関の安全確保支援事業の展開

タクシーやバス車内に飛沫防止の仕切りを設置するなどの安全対策を実施し、妊婦さんに向けてのタクシーチケットの用意などをしてきます。

5.都民生活

・中小企業の従業員向けに無利子の融資
・失業等に伴う住居喪失者への一時住宅等の提供
・内定取消しを受けた新卒者などを対象とした非常勤職員採用
・都税の徴収猶予制度の拡充(コロナの影響で前年同期比 20%以上の減収の場合)

自粛疲れなどによる精神的なストレスや不安を払拭するための都民個人に向けてのセーフティーネットの拡大を図っています。

社会構造の変革を促す取り組み→オンライン環境設備

学校におけるオンライン学習の支援やオンライン診療、医療相談などの環境整備、マイナンバーを活用したサービス提供手法の検討などがここにあたります。

またテレワーク支援の増額での実施の加速も課題になっており、大まかに言えば、テレワークやオンライン学習なとでの取り組みの支援などのことです。

テレワークでは、専門コンサルを派遣して、必要器具や具体的な導入方法などを支援していいきます。

現在ではテレワークになっているのは全体の26%ということなので、できる業態ではテレワークの拡大は重要な項目だと言えます。

参考元:東京都

SNSの反応

今回の東京都の対策でどのような反応なのでしょうか?

印象としては東京では対策に踏み切れるけども、他県ではどうするのかと言った意見も多かったですね。

まとめ

4月16日に安倍総理が緊急事態宣言を全国に拡大することを発表をしました。

期間は翌月5月6日の期間のようです。さらに、全国民に一律10万円の給付を検討しているようですね。

個人的な感想の感想としては今回の対策で、都内の対策がより具体的に伝わったのではないかと思います。

これからどうなるのかという精神的な不安もある中、このように具体的かつ迅速に行動として現れるのは都の財政があることも要因もあると思いますがたくましく感じます。

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