新型コロナウイルス

7都府県の休業要請内容まとめ、東京は「最初に広げる危機管理」【緊急事態宣言】

4月7日の国からの緊急事態宣言の発令が出されました。
国からは経済的なダメージえお考慮して一部の商業施設などの休業除外を主張し、外出自粛の効果を見極めてからとするとのことです。

一方、各地方自治体は独自の対策を施行していくことになりそうです。

今回対象になっている7都市以外でも愛知県を始め、独自に緊急自体宣言を出す地方自治体もあります。

特別措置法の24条では、都道府県知事の権限として「団体や個人に対し、対策の実施に必要な協力の要請をすることができる」と定められていて、今回の東京都の措置はこれにあたります。緊急事態宣言が出されていなくても、知事の権限で行うことができる「協力の要請」です。

参考元:NHK

 

【4月17日追記】

緊急事態宣言が16日~5月6までの予定で、全国に拡大しています。

今回取り上げている7都府県に加えて6道府県を7都府県と同程度の自粛要請が要請されます。

これらの地域を「特定警戒都道府県」としています。

詳しくは、こちらに記載していますので参考にしてみてください。

各県での対応内容は?

それぞれの対策をまとめていきます。

東京都

3密(密閉、密集、密接)回避の徹底、7〜8割の接触者との回避が目的。

・「不要不急の外出」を避けること。
・可能な限りの在宅ワーク
・徹底した外出自粛
・様子見後ではなく、「最初に広げる危機管理」を実施

休業を協力要請する施設

期間:令和2年4月11日〜5月6日

・教育施設(大学、塾、教習所など)*床1000平米をこえる施設

・運動施設(水泳、ボーリング、スケート、ゴルフ、スポーツクラブなど)

・映画館、ライブハウス、劇場、博物館、美術館、図書館、集会展示場
*床1000平米(600畳)をこえる施設

・キャバレー、クラブ、バー、個室ビデオ、ストリップ劇場、ヌードスタジオ

・カラオケ、麻雀、パチンコ、ゲームセンター、ネットカフェ

・公共浴場、射的場、勝馬投票券販売所

・デパート、ショッピングセンター、ホームセンターなど(食品や生活用品の販売は除く)

・生活必需品の小売関係以外の販売サービスの店舗

施設利用の制限を協力要請

適切な感染防止対策をした上で、営業をしていくことを求めています。

・学校は施設の使用やイベントの開催の停止

・飲食店、料理店は感染防止対策と営業時間短縮

*喫茶店、居酒屋、飲食店のイートインは朝5時〜夜8時まで、酒類提供は夜7時までの要請

・100平方メートル(60畳)以下の小規模店舗は感染防止対策

・保育、学童、介護、福祉サービスは適切な感染予防対策をして営業

営業維持する施設

・病院、薬局などの医療施設

・スーパー、コンビニ、食品販売施設

・ホテル、旅館、共同住宅、宿泊施設

・交通機関(電車、バス、タクシー、レンタカー、航空機など)

・宅配(テイクアウト)などの物流サービス

・工場、作業場金融機関、官公署、ゴミ処理、獣医

・メディア、葬儀場、質屋、理美容、ランドリー

東京都の緊急事態宣言の取り組みについて

東京都の対応やサポートについてはこちらの記事でまとめています。

【追記】

4月15日に都内で第4弾である緊急事態措置が公表されました。

こちらの記事に内容をまとめています。

Twitterの反応

https://twitter.com/TargetZone/status/1248883617205342209?s=20

神奈川県

・県民の外出自粛、3密(密閉、密集、密接)回避の徹底、夜間外出の強い自粛

・テレワークにも務めるよう呼びかけ

・休校期間は5月6日まで延長

・医療、ライフライン、食品販売事業は継続する

・ナイトクラブなどの利用自粛

・県をまたいでの移動を避ける

・内定取り消し、失業した人を対象に県の非常勤職員としての臨時雇用

・コールセンターの開設

また、休業要請については、東京都と同じ基準にすることを示していまして、「都だけでの実施では、神奈川県に人が流れることにもなりかねない」としています。

参考元:NHK

【追記】

4月15日に休業、休止施設の要請の一覧が出ています。

休止施設一覧

遊興施設 教育機関 商業施設 施設
キャバレー 大学、専門学校 ペットショップ、トリミング 体育館
ナイトクラブ 高校、専門学校 宝石、金銀販売 劇場
ダンスホール 小、中学校、幼稚園 金券ショップ 遊園地などの施設
スナック、パブ インターナショナルスクール 古本屋、古物商 水泳場
バー、ダーツバー 教習所 DVDレンタル、販売店
性風俗店 英会話教室、音楽教室などの各教室 スポーツ用品店
個室ビデオ 日本語学校、外国人学校 おもちゃ屋
ネットカフェ、漫画喫茶 学習塾 住宅展示場
カラオケ 旅行代理店店舗
ライブハウス 各美容サロン
場外馬券状、射的状  

スーパー銭湯、サウナ

フォトスタジオ、展望室

 

病院、スーパー、理髪店、鍼灸・マッサージ、接骨院、コンビニエンスストア、百貨店(生活必需品売場)、スーパーマーケット、飲食店、ホテル、交通機関、工場、社会福祉施設などは要請の対象外になります。

参考元:神奈川県ホームページ

また、今回の休業要請による協力企業に対して「協力金」を支給することを発表しています。

1事業者 10万円
複数事業者 20~30万円

こうした取り組みは東京都と足場を揃えての対応していく方針で進めてきているようです。

Twitterの反応

埼玉県

県民の行動自粛は、不要不急の外出を避けて、3密(密閉、密集、密接)回避の徹底をすること、時差出勤、在宅ワークなどで通勤での密集を回避する、社会的距離(ソーシャルでスタンシング)の実行などが挙げられます。

散歩や運動、子供の外での遊び、生活用品のかいものなどはして良いと言うことです。

会社、事業者への協力要請

・50人以上のイベント、集会の自粛
・カラオケ、スポーツジムなどの室内活動の自粛
・繁華街や集団での会食は休止制限か延期

教育施設への協力要請

・県立学校については休校を要請
・小中学校は市での判断で休校を対応
・保育、介護施設は維持

【追加】

4月13日から埼玉県一体で休業の要請をしています。

対象施設

遊興施設 キャバレーやナイトクラブ
運動施設 体育館、ボウリング場
人が集まる施設 集会場、公会堂、展示場、劇場、映画館
教育施設 学校などの教育施設

この他の病院や保育所、介護施設、レストランなどの飲食店、生活必需品の小売店など、生活の確保などに必要な施設は事業継続としています。

4月17日から、県内の飲食店に対して東京都と同様に酒類の提供を19時までとする要請を行うこととしています。

また、経済政策としての給与も考えているようです。

Twitterの反応

千葉県

昼夜を問わずの不要不急の外出自粛の要請を出しています。
また、当面休業要請しない考えを改めています。

自粛協力要請

・サーフィンなど活動の自粛
・職場への出勤は外出要請からのぞくが、テレワーク、時差出勤、自転車などの推薦。
・キャバレー、ナイトクラブなどの自粛
・集会、会食、イベントなどの「3密(密閉、密集、密接)」のある施設の自粛

生活維持に必要なこと

・通院、福祉、医療関係
・生活必需品の購入、運動
・在宅不可の仕事

参考元:千葉県ホームページ

【追記】

4月14日より人が密集する店舗に休業要請を要請しています。

対象施設

遊興施設 カラオケ、バー、ナイトクラブ、ネットカフェなど
遊技場 ゲームセンター、パチンコ店
施設 博物館、美術館、運動施設など

 

また、17日からは周囲の都県同様に酒類の提供を19時までとすることにしています。

休業補償については、最大30万円の給与することとしています。

なお、対象は売上が前年と比較して50%以上減少した事業者になります。

県内に事業所を賃借していない事業者 10万円
県内に1事業所賃借している事業者 20万円
県内に複数の事業所賃借している事業者 30万円

 

Twitterの反応

大阪府

来週13日を目処に休業要請を出すかは判断とのことです。

自粛協力要請

・3密(密閉、密集、密接)にもとづく、外出自粛
・夜の繁華街への外出
・仕事はテレワーク、時差通勤
・イベント、コンサート、講演会、スポーツ行事

継続される事業や行動

・交通機関
・医療家関係、生活必需サービスや販売、製造
・通院、買い出し、散歩などの運動

参考元:大阪府ホームページ

【追記】

4月14日に、大阪で人が集中する施設などを対象にした休業要請をしています。

対象施設

遊興施設 ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケなど
集合施設 映画館、劇場、演芸場、展示場、集会、
運動施設 体育館、スポーツクラブ
遊技場 麻雀、パチンコなど。
文教施設 図書館、美術館など

また、居酒屋などは20時までの営業、酒類の提供は19時までになっています。

休業要請に応じた企業に対しては協力金を支給することを発表しています。

休業要請に応じた中小・零細企業 100万円
 個人事業主 50万円

東京都が発表した協力金に見劣りしない制度を構築したいとしています。

Twitterの反応

兵庫県

大阪と協力して、対応をしていきたいとしています。

自粛協力要請は以下になります。

生活

・イベント、集会の中止
・不要不急の外出
・不要不急の都市との行き来

医療機関

・病床500床の確保
・人工呼吸器や個人防護服等の整備支援
・無感染、軽症者に対しての宿泊施設の確保
・外来医療体制の強化、マスクの確保

教育施設

・公立学校5/6まで休校(小、中、高、特別支援校、幼稚園)
・県立高校は週一の登校日(授業、部活はなし)
・大学も休業

事業活動

・夜間営業、接客、飲食、カラオケの自粛
・テレワーク、時差出勤、自転車での出勤を推薦
・社会教育施設の休止

継続される事業

・医療機関、生活必需品やサービス
・食堂、レストラン
・金融、物流
・高齢者、障害者施設
・保育所、児童クラブ

参考元:兵庫県ホームページ

兵庫県は、大阪と同じく人が集中する施設などを対象にした休業要請を出しています。

遊興施設 ナイトクラブ、ネットカフェ、カラオケなど
集合施設 映画館、劇場、演芸場、展示場、集会、
運動施設 体育館、スポーツクラブ
遊技場 麻雀、パチンコなど。
文教施設 図書館、美術館など

また、居酒屋などは20時までの営業、酒類の提供は19時までになっています。

4月17日に休業要請に対しての補償が出されました。

休業に応じた中小企業 100万円
個人事業主 50万円
飲食店、ホテルの中小企業 30万円
飲食店、ホテルの個人事業主 10万円

 

Twitterの反応

福岡県

福岡県は感染者数は少ないものの、新型コロナ感染の倍加率が国内で1番なことから緊急事態宣言の対象になっています。

自粛協力要請

・3密(密閉、密集、密接)回避
・不要不急の外出を避ける
・テレワーク、時差出勤、自転車の推薦
・不要不急の旅行や、県をまたいでの移動
・イベントや催事の自粛

生活の制限外

・職場への出勤(人との交わりと低減)
・飲食品、生活必需品の購入
・運動など

また、現時点では福岡県では商業施設への休業要請はありません。

しかし、福岡パルコ、大丸、博多阪急と言った百貨店、地下街やソラリアと言った施設は休業している状況です。

生活必需品を販売するスーパーやコンビニなどは感染防止対策をし、通常通り営業しています。

参考元:FNN

4月14日から人が密集する施設を対象に休業要請を出しました。

遊興施設 キャバレー、ナイトクラブ、カラオケなど
運動施設 体育館、ボーリング場、スポーツクラブ
遊技場 パチンコ店、ゲームセンター、麻雀
集会施設 集会場、劇場、映画館、図書館など。
商業施設 生活必需品以外の小売店、サービス

 

また、「休業要請の協力する企業」の他に「医療関係者等への支援」にも経済支援を行うとしています。

中小企業・小規模事業 店舗の賃料の8割、上限50万円
ライブハウス・ホール・演劇・エンターテイメント施設 上限50万円(無観客ライブ映像配信などの支援)
宿泊事業者 1施設50万円(施設内消毒、除菌対応などの設備支援)

 

Twitterの反応

 

他県でも独自に緊急事態宣言を発令

7都府県以外でも独自に緊急事態宣言を出している県もあります。

・愛知県→「独自の緊急事態宣言」
・岐阜県→ 「非常事態宣言」
・三重県→「感染拡大阻止緊急宣言」

愛知県が人口では全国で4番目に多く、独自の「緊急事態宣言」をしたことで、近隣である2県も揃える形で宣言したようで、連携して進めていくようです。

【追記】

4月17日に緊急事態宣言が全国に拡大しました。

これに伴い、愛知県と岐阜県は上記の7都府県と同等の政策をするとした、「特別警戒地区」になっています。

商業施設の自粛協力要請

愛知県 独自の「緊急事態宣言」

期間は5月6日までとして、3密(密閉、密集、密接)を避け、不要不急の外出を避ける行動の徹底を要請しています。

・デパートは地下の食品売り場をのぞいて休業
・コンビニ、スーパーマーケットやドラックストアは継続して営業
・ファミリーレストランは営業時間変更で営業
・カフェなどは休業を検討

交通機関

鉄道、バスは継続して運行ですが、高速バスは運休を増やす可能性もあるとしています。

タクシーは台数を減らしての運行を予定しています。

生活

・保育園などのサービスでの感染防止策の協力
・東京や大阪などへの移動を避ける
・3密(密閉、密集、密接)の回避

参考元:NHK

Twitterの反応

 

岐阜県 「非常事態宣言」

期間は5月6日までになり、3密(密閉、密集、密接)の回避に徹した不要不急の外出自粛としています。

公立学校の休校は翌月6日までに延期、保育園、幼稚園などにも休業や自粛の協力の要請をするとしています。

病床数の増加としてホテルの部屋数を200室確保をすることを示しました。

参考元:テレ朝ニュース

Twitterの反応

三重県 感染拡大阻止緊急宣言

移動については、緊急事態宣言が出されている7都府県への移動の自粛
、愛知県、岐阜県への移動の自粛(連携して取り組むため)、北海道、京都府への移動の自粛がされています。

一部移動が多い地域での学校休校の要請、医療施設や体制の確保、整備をする方針です。

経済対策としては、国の政策に加えて、追加的な対策を検討するとしています。

参考元:三重県ホームページ

Twitterの反応

まとめ

緊急事態宣言が発令されたことで日本の自粛意識も拡大しているようです。

短期間での感染縮小を目指して一丸となり頑張っていきたいですね。

COMMENT

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です