4月7日、緊急事態宣言の発令により、各地方自治体が法的根拠のある措置をできるようになりました。
対象は７都府県である、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡です。
今回は、なぜの７都府県が対象になったのかを見ていきたいと思います。
3つの指標が７都府県を決定する目安
政府専門家の方で、3つの指標がこの７都府県を決定する目安になったとされています。
・累計の報告者数
・倍加時間
・リンクの追えない孤発例
累計の報告者数
都道府県で感染が確認されいる報告者数のことですね。
感染数は４月８日で東京都が最も多くこと、次に大阪府になります。
倍加時間
感染者が２倍になるのにどれくらい時間がかかるのかを示した数値になります。
リンクの追えない孤発例
どこからともなくポッと出てくるようなこと（孤発性）で、このリンクが追えない場合を示します。
この特徴は大都市に多く発生することが確認されています。
東京、大阪は３つが当てはまる
東京都と大阪府に関しては「累計の報告者数」が４００を超えること、「倍加時間」が５〜６日と（イタリアなどは２日となっている様子）、３月上旬が１０〜１１日だったのに比べると短くなっています。
リンクが追えない孤発例も東京では６８％、大阪でも５０％近くになっています。
神奈川、埼玉も生活圏では東京ほどではないですが、同じような状況だといいます。
兵庫県に関しては、大阪の隣にあることや生活圏では大阪ど近いことから対象になったとしています。
福岡にある2つの特徴
この中で、福岡だけ少し違った特徴が２つあると言います。
一つは「倍加時間」が全国で最も短かい２、９日ということと、もう一つは「リンクの追えない孤発例」も７２％と全国で一番高いことです。
このことから福岡県が対象になったようです。
当てはまらない県でも対策はするべき
今回の対象として該当しなかった地域でも、名古屋県などは感染者も７日時点では埼玉、兵庫、福岡よりも多く、人口も多いところもあります。
しかし、この７都府県に比べて感染爆拡大のリスクは少ないということのようです。
しかし、当てはまらない都道府県でも感染拡大防止として３密（密閉、密集、密接）に基づいた対策をしていくことが重要だといういうことです。
まとめ
緊急事態宣言の対象になった都府県は、「3つの指数」に基づいて対象になったということでした。
対象になっていな都道府県でも感染拡大のリスクは十分になることから、今後もしっかりと対策していきたいと思いました。
