特定警戒、追加6道府県の休業要請と協力金　まとめ【緊急事態宣言】

全国の緊急事態宣言が拡大して、はじめに指定された7都府県と同等の政策を要請する6道府県は発表されました。

・北海道
・茨城県
・石川県
・岐阜県
・愛知県
・京都府

この道府県を加えた１３道府県を「特定警戒都道府県」に位置付けることになりました。

各道府県の休業要請と協力金内容を見ていきます。

Contents

北海道　休業要請、協力金

法律に基いての事業者への休業要請は出していない状態ですが、商業施設などを中心に休業するお店が増えています。

施設の休業

教育施設	全小中学校、高校へ
商業施設（休業）	東急ハンズ、パルコ、札幌丸井今井（一部の店舗は除く）、駅直結の商業施設
商業施設（週末のみ）	東急百貨店、札幌三越など
観光施設	五稜郭タワーなど
遊興施設	クラブハウスなど

大手のスーパーは通常通りの営業をしています。

休業補償に関してですが、札幌市が市としての協力金を準備することを受け、北海道知事も検討するとしています。

期間は4月18日〜5月6日の予定

遊興施設	キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケ、性風俗店など
遊技施設	パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
運動場	スポーツクラブ、ヨガスタジオ
劇場施設	劇場、観覧場、映画館など

・協力金の支給

要請に応じた事業者	最大で３０万円

また、要請に応じた事業者には、最大で30万円の協力金を支給するとしています。

石川県では、対象業種は発表していないものの、「7都府県の例に従い休業要請をする」との方向性です。

・協力金の支給

中小企業	50万円
個人事業主	20万円

中小企業の事業者には50万円、個人事業主には20万円の協力金を予定しています。

福井県	独自の外出自粛要請をしているが、効果を見て休業要請を検討。
富山県	情勢を踏まえて判断。

石川県に近い富山県と福井県も連携をとった対策をしています。

期間は4月18日~5月6日までの予定

教育施設	大学、高校、教習所、塾など
遊興施設	キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、ネットカフェ、カラオケ、ライブハウスなど
運動施設	スポーツクラブ、ボーリング場、体育館など
遊技施設	パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
劇場などの施設	劇場、観覧場、映画館など

・協力金の支給

１事業者	50万円
申請期間	4月23日〜
対象	4月18日~5月6日すべての期間で休業、営業時間自粛した中小企業、個人事業主

期間は4月17日~5月6日までを予定

遊興施設	キャバレー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなど
運動施設	体育館、ボーリング場、スポーツクラブ
遊技場	パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
劇場、展示施設	劇場、映画館、集会場など
商業施設	生活必需品以外の小売店（百貨店含む）、レンタルビデオ、スーパー銭湯

・協力金の支給

１事業者	50万円
申込期間	5月中旬（予定）
対象	4月17日~5月6日すべての期間で休業、営業時間自粛した中小企業、個人事業主

期間は4月17日~5月6日を予定

・協力金の支給