コロナ関連

特定警戒、追加6道府県の休業要請と協力金 まとめ【緊急事態宣言】

全国の緊急事態宣言が拡大して、はじめに指定された7都府県と同等の政策を要請する6道府県は発表されました。

・北海道
・茨城県
・石川県
・岐阜県
・愛知県
・京都府

この道府県を加えた13道府県を「特定警戒都道府県」に位置付けることになりました。

各道府県の休業要請と協力金内容を見ていきます。

北海道 休業要請、協力金

法律に基いての事業者への休業要請は出していない状態ですが、商業施設などを中心に休業するお店が増えています。

施設の休業

教育施設全小中学校、高校へ
商業施設(休業)東急ハンズ、パルコ、札幌丸井今井(一部の店舗は除く)、駅直結の商業施設
商業施設(週末のみ)東急百貨店、札幌三越など
観光施設五稜郭タワーなど
遊興施設クラブハウスなど

大手のスーパーは通常通りの営業をしています。

休業補償に関してですが、札幌市が市としての協力金を準備することを受け、北海道知事も検討するとしています。

茨城県 休業要請、協力金

期間は4月18日〜5月6日の予定

遊興施設キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、カラオケ、性風俗店など
遊技施設パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
運動場スポーツクラブ、ヨガスタジオ
劇場施設劇場、観覧場、映画館など

 

・協力金の支給

要請に応じた事業者最大で30万円

また、要請に応じた事業者には、最大で30万円の協力金を支給するとしています。

石川県 休業要請、協力金

石川県では、対象業種は発表していないものの、「7都府県の例に従い休業要請をする」との方向性です。

・協力金の支給

中小企業50万円
個人事業主20万円

中小企業の事業者には50万円、個人事業主には20万円の協力金を予定しています。

周辺2県も対策

福井県独自の外出自粛要請をしているが、効果を見て休業要請を検討。
富山県情勢を踏まえて判断。

石川県に近い富山県と福井県も連携をとった対策をしています。

岐阜県 休業要請、協力金

期間は4月18日~5月6日までの予定

教育施設大学、高校、教習所、塾など
遊興施設キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール、ネットカフェ、カラオケ、ライブハウスなど
運動施設スポーツクラブ、ボーリング場、体育館など
遊技施設パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
劇場などの施設劇場、観覧場、映画館など

 

・協力金の支給

1事業者50万円
申請期間4月23日〜
対象4月18日~5月6日すべての期間で休業、営業時間自粛した中小企業、個人事業主

参考元:岐阜県公式ホームページ

愛知県 休業要請、協力金

期間は4月17日~5月6日までを予定

遊興施設キャバレー、ナイトクラブ、カラオケ、ライブハウスなど
運動施設体育館、ボーリング場、スポーツクラブ
遊技場パチンコ店、麻雀、ゲームセンター
劇場、展示施設劇場、映画館、集会場など
商業施設生活必需品以外の小売店(百貨店含む)、レンタルビデオ、スーパー銭湯

・協力金の支給

1事業者50万円
申込期間5月中旬(予定)
対象4月17日~5月6日すべての期間で休業、営業時間自粛した中小企業、個人事業主

参考元:愛知県公式ホームページ 休業のお願い

 

京都府 休業要請、協力金

期間は4月17日~5月6日を予定

遊興施設キャバレー、ナイトクラブ、カラオケ、ネットカフェなど
運動施設体育館、ボーリング場、スポーツクラブ、水泳場
集会場、展示場劇場、映画館、演劇場
遊技場パチンコ店、ゲームセンター、麻雀

・協力金の支給

中小企業20万円
個人事業主10万円

京都府では独自の給付金を設けて要請に協力した企業に対して支給するとのことです。

参考元:NHK

まとめ

特定警戒都道府県のうち、新たに6都府県の休業要請、協力金をまとめきました。
全国で緊急事態宣言が出され、多くのお店が休業しています。

この危機は今後の経済にも深刻な影響を与えそうです。

*7都府県の休業要請、協力金についてはこちらでまとめています。

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