東京ディズニーランドでおなじみの「オリエンタルランド」で新型コロナの影響を受け、従業員への退職要請などを促していることが話題です。
この内容はどういったものなのか?どんな人が対象なのか?
今回は、ディズニーの退職要請の中身はどういったものかをみてきたいと思います。
コロナの影響で赤字に
東京ディズニーランド・ディズニーシーを運営する「オリエンタルランド」は月までの3か月間で248億円の赤字になりました。
この時期の売り上げは前年比で94%減少しています。
新型コロナの影響はディズニーも例外ではなくやっていきました。
2020年の7月に営業は再開し、入園制限を設けるなどの対策をしているのが現状です。
コロナで雇用者の退職要請
このディズニーを運営する「オリエンタルランド」がダンサーや共演者を含む約1000人を対象に「職種変更」、「退職を促している」というものです。これで運営会社側と労働組合の「団体交渉」が行われたとしています。
「団体交渉」とは、会社と労働者との間で解雇や労働条件などのトラブルが起きた場合に合同労働組合(ユニオン)が使用者団体(会社)と交渉することです。
その退職要請の内容は3つの選択肢を提示するものとしています、それが下記になります。
1、それまでの賃金の6割で契約期間終了まで働く
2、一旦、退職し、再入社して時給930円で窓口業務など行う
3、80万円の支援金を受け取り、9月末までに退職する
この3つの選択肢が提示されていると、労働組合は述べています。また会社側はこの3つのうちどれかを今月の27日までにメールで回答するように要求しています。
労働組合の交渉内容は?
合同労働組合(ユニオン)の交渉内容はどのようなものなのでしょうか。
この会社側の要求にたいして、「求人オーディションが再開された際には、現在働いているスタッフ(9月末で退職するスタッフ)が雇用を確保する選択肢を増やすこと」を会社側に要求したとしています。
<参考動画>
27日に新アトラクションが一般公開されるけども
一方、東京ディズニーランドでは、3年かけて完成した「美女と野獣」をモチーフにした大規模なエリアが今月の9月27日に一般公開されます。
新型コロナの影響もあり、当面アトラクションは抽選予約の当選者に限定するとしています。
こうした新エリアをオープンする反面で、赤字の波は労働者に押し寄せているということなのでしょうか。
まとめ
夢の国で知られる「ディズニー」にも新型コロナでの赤字の影響で労働者の退職要請が出てきました。
個人的に思うことは、対象者はダンサーや共演者などの演者の人たちであるので、本当に好きで働いていたスタッフも多いのではないということです。
その人たちにとって、やはり退職や再雇用しても窓口業務になるのは辛い選択なのだろうと思いました。
今後の展開が気になるところです。