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コロナ関連

緊急事態宣言発令の内容、ロックダウンとの違いは「強制力」がないこと？

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特別措置法第３２条にもとづき、緊急事態宣言が発令されました。

Contents
  1. 期間は１ヶ月の予定
  2. 緊急事態宣言の目的は？
  3. 発令される地域は？
  4. 医療関係の対策
  5. 外出制限の要請
  6. 交通機関の運行は維持
  7. 物流も継続
  8. １０８兆円の経済政策
  9. ロックダウンと何が違い、強制力はない？
  10. SNSの反応
  11. まとめ

期間は１ヶ月の予定

期間は４月７日〜５月６日を予定との発表がありました。

外出制限要請を設けることで感染拡大の抑制につながれが２週間での縮小が可能と言うことを示しました。

後の２週間はクラスター対策や感染拡大の見極めを含めてこの期間を予定しているとしています。

また、このままでは１ヶ月で８万人の感染者が出ると言うことも指摘しています。

緊急事態宣言の目的は？

感染拡大の防止ということが１番の目的であるのですが具体的な発言もあり、

７〜８割前後で接触者を減らすことが目的としています。

これにより感染拡大の防止がが短期的な収束につながるとしています。

発令される地域は？

緊急事態宣言を発令するのは7都府県としています。

・東京都
・神奈川県
・千葉県
・埼玉県
・大阪府
・兵庫県
・福岡県

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医療関係の対策

感染者が最も多い都内での政策としては、五輪関係施設を回収して新型コロナ感染軽症者の受け入れ施設を整備の予定で必要であれば、臨時の医療施設として活用する方針です。

オンライン診断は初心を含めて解禁すると述べておりメリットとしては感染リスクの上位である、診察での感染が遅れて、診断ができないと言った不安を軽減することなどが挙げらます。

また、感染軽症者を対象に、ホテルへの移送が行われることになり、ホテルの病床数は１０００室を確保していると述べています。

外出制限の要請

人と人との接触を７〜８割削減する目的から、３密（密閉、密集、密接）回避の徹底に基づき外出制限の要請が行われます。

自粛が要請される内容

・オフィスワークの制限とテレワーク（在宅勤務）の推進

・出勤者の数を７割ほどの削減、時短出勤

・レストランでは換気の徹底、利用者の席を近づけない取り組み

・バー、カラオケ、ライブハウスなどの密集地域への参加自粛

・集会、イベント、飲み会、多人数での会食、セミナーなどの活動の自粛

・学校休校の延期、オンライン学習の環境整備

・地方への移動の自粛

３密（密閉、密集、密接）の回避に基づき、このような施策を発表してます。

また都内では百貨店などの人が集中する店舗などを中心に休業、営業自粛の要請を出しています。

自粛要請外の内容

稼働を継続する事業

・電気、水道、ガス事業

・金融

・ゴミの収集

・医療機関

・保育所、介護

・スーパー、コンビニ、小売店や生活必需品にかかわるサービス

・理髪店

自粛外の行動

・散歩

・運動、ランニング

・スーパーなどの買い物、通勤、通院などの生活に必要な行動

交通機関の運行は維持

交通機関の運行は維持をすることのようです。

鉄道、バスなどの運休はこのまま維持する予定ですが、感染状況に応じて対応していく予定です。

タクシーに関しては、事業所によっては自粛しているとこ路もありますが、通常営業している感染防止対策を徹底したうえで、タクシーの運行をつづける所もあります。

物流も継続

物流もそのまま動いています。

配達サービスやデリバリーはそのまま稼働しますし、食料の供給が止まることもありません。

なので、スーパーなどに慌てて買い占めなどはしないようにしています。

１０８兆円の経済政策

経済政策としては、１０８兆円の経済政策をすると決定しました。
新型コロナの影響で所得が貧困した世帯中小企業に対して総計６兆円の現金支給や２６兆円の納税、事業者への給付金制度、社会保険料の猶予、雇用調整助成金の助成率の引き上げが政策として挙げられます。

１世帯あたり３０万円の現金支給に加えて児童手当一人あたり１万円

特徴
・自己申告制・月収が減り、年収に換算すると住民税非課税世帯の水準まで落ち込む見込みの世帯、所得が半減した世帯にも、一定の所得上限を設けて支給する。・児童手当を受けれる世帯に申告なし、一律で１万円を支給する。（15歳の誕生日後の最初の3月31日までの育児をされている世帯が対象）参考元：朝日新聞

これは一律支給も検討していたとのことですが、本当に成達が厳しく、収入が減少したが方々の手元に少しでも早く現金を届けるのを優先させる方針でこのような申告制になったようです。

なぜなら、一律の支給だと、手元に届くまでに３ヶ月はかかるとのことで、今回は５月を目標に支給する動きでいくとのこと。

事業者への給付金制度（持続化給付金）

特徴
・売上が減少した中小企業に２００万円の支給

・個人自事業主に１００万円支給

これに対しての条件としては、年末までの期間のどこかで前年同月比で収入が半減（５０％以上減少）している企業を対象としています。

給付が始まるのは早くでも５月中の見込みになるようです。

参考元：産経新聞

２６兆円の納税、社会保険料の猶予

特徴
・固定資産税の減免

・社会保険料の支払いの１年間の猶予を設ける（延滞金なし）
無利子・無担保融資
・実質無利子、無担保

・最大５年間の元本返済の猶予

雇用調整助成金の助成率の引き上げ

雇用調整助成金とは、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用維持をするための休業手当費用を助成する制度です。

新型コロナウイルスの影響で４月１〜６月３０日までの機関を緊急対応期間に定めています。

こちらに詳しい変更点を載せた記事を貼っていきますので、参考にしてください。

→補助金ポータル

ロックダウンと何が違い、強制力はない？

 

今回の緊急事態宣言は、海外諸国でなされているロックダウンのように外出禁止などの「強制力」はありません。

そこが大きな違いと言えます。

目的は「人と人との接触を極力減らし、医療提供体制をしっかり整えていくため」と言うことです。

また、自粛の要請に対応しなくても罰せられることもありません。

これにより、世間では、

「宣言はでたが、明日の出勤は変わらない。」

「飲み屋がいつも通り営業して勧誘してる。」

「これただの外出自粛のお願い。」

と言う声も上がっています。

満員電車や料理屋、居酒屋などが開店していることで、外に出てしまう方も少なくなく、この政策に意味はあるのかと言う意見もありますね。

ですが、実は強制力のあるものがあります。

・臨時医療施設などを作る時は土地や建物の所有者の同意なしに利用できる。

・所有者に対して医療品、食料品（当該特定物資）の売り渡しを要請（命令）できる。

どちらも、緊急の時に対応するための手段として各地方自治体が要請することができます。

しかし、緊急以外では使われないものなのかもしれません。

 

SNSの反応

https://twitter.com/sevlymason/status/1247551097234841600?s=20

https://twitter.com/Kanamental1001/status/1247513675386126336?s=20

まとめ

緊急事態宣言が発令された内容をまとめました。

政策には賛否両論があるようです。確かに要請では強制力もなく、罰則もないため、不要外出の回避、満員電車の緩和などに効果があるのかが疑問視されます。

個人的な感想としては、今までの対策同様に今できることは意識的に行動することだと思います。

具体的には「自宅で過ごそう（ステイホーム）」、「ソーシャルディスタンス（距離を保とう）」だと考えてます。

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