ウイグルの人権問題に言及したG7に中国側は反論の意を示しています。
G7外相は2年ぶりに対面開催した会合で、中国に国際法と国内法を順守するよう要求した。新疆ウイグル自治区とチベット（Tibet）自治区での少数民族に対する人権侵害に「深い懸念」を示し、香港の民主派活動家に対する締め付けをやめるよう求めた。
引用：Yahoo!ニュース
ウイグルの人権問題に言及したG7に中国側は反論
中国はアメリカに次ぐ世界2位の経済大国です。
経済への影響力は日本はもちろん、世界にも影響していると言われています。
その中国ですが、ウイグル人権問題ではアメリカを中心としたG7など各国からジェノサイド認定を受けるなどがさなされてます。
しかし、先述したように中国側は、「公然と中国の内政に干渉している」と非難の声を挙げています。
ウイグル問題は、ウイグル族やカザフ族の人々が大量に強制収容所に送られるということも行われているといわれ、各国の取材で実際にウイグルにいた人々の証言もネットで出回っています。
こうした中、中国側は「下心のあるデマ」、「弾圧はない」という表明をとっています。
アメリカ一国から同盟国で連携へ？
これまで米国は一国で中国の人権問題に意見を表明していましたが、米中で経済や国防力が拮抗するなか、同盟国で連携して中国と対峙する方向に変わっていると言います。
G7は日本以外の国でジェノサイド認定の意向を示しています。
米、英、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国の外相は同日に、「我々は一致して、少数民族に対する弾圧をやめ、拘束された人々を解放するよう求める」とする共同声明を発表しています。
一方、日本はこの各国の動きにおいて、対中制裁措置には加わっておらず日本の法律で「人権弾圧」を理由に制裁措置を出すことができないと表明しています。
中国の経済力は世界に影響している
中国の経済力は今や、世界各国に影響を及ぼしているのではないかと思います。
オーストラリアとニュージーランド、は共同声明で「人権侵害」を表明してきましたが、
最大の貿易相手国である中国への経済報復の影響が遥かに高いという懸念もあり、現在は慎重な姿勢を示しています。
日本も同じように中国の影響はすさまじいといえるのではないかと個人的には思います。
中国は2020年段階で、最大の輸出相手国であり、日本企業は生産面でも中国に多数の工場・拠点を置いています。
国内観光やマーケット、中国圏での日本企業の売り上げ、そのどれをとっても、日本企業も中国市場を無視できないのです。
