通販サイトの「楽天市場」が来年春から導入しようとしている「送料無料」が法に触れることになる可能性があると指摘されています。
大手通販サイト「楽天市場」を運営する楽天（東京）が打ち出している「送料無料」の方針について、公正取引委員会が楽天に「独占禁止法違反のおそれがある」と伝えていたことが、関係者への取材でわかった。
引用元：livedoorニュース
Amazonに対抗するために考案、実施される予定の「送料無料」ですが、どのようなことで法に触れてしまうのでしょうか？
なぜ独占禁止法に触れてしまうのか？
楽天市場の「送料無料」には、条件があります。
3990円（税込）以上の購入で無料になり、沖縄や離島では9800円というラインで「送料無料」2020年3月に開始することなっているようです。
参考元：livedoorニュース
この流れで指摘されているのが、「独占禁止法」に触れてしまうかもしれないということです。
その中でも、「優越的地位の濫用」にあたってしまう可能性があるというのです。
出店店舗に負担がかかると反発の声も？
ここで「優越的地位の濫用」について見ていきます。
優越的地位の濫用（ゆうえつてきちいのらんよう）は、取引上、優越的地位にある者が、取引先に対して不当に不利益を与える行為。
引用元：ウィキペディア
今回の楽天市場の「送料無料」では、この分の負担は出店店舗側がするようで、これが上記に述べた「優越的地位の濫用」にあたるのではないかと指摘している声も。
楽天は、送料込みの値段を提示することで実際にかかる送料の対処としています。
これについてまた一部の出店店舗側からは「出店者が送料を負担することになる」と反発の声をあげているようです。
SNSの反応
・「税込3980円以上で送料は店舗負担の強制！小売店は利益率が低いから売れば売るほど赤字になる小売店殺しのこんなルールの強制は酷すぎる」
・「無料になった場合の送料は楽天じゃなく出店者負担なんですね…送料を上乗せすると結局値上げになりますし、そうなれば価格でAmazonに負けて結局お客さんは流れてしまうんじゃないでしょうか。」
店舗側の声に対しての反応や、値段が上乗せされて結局、値上げするのでは？という声もありました。
まとめ
楽天の「送料無料」に関して、今回の意見や反発の中で楽天は実施を発表しました。
これには、SNSなどのコメントで様々な意見が言われていたのが印象的でした。
楽天もこの問題については検討を重ねるとのことなので、今後の展開に注目ですね。
