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【簡単解説】水道民営化のメリットとデメリットからみる水道民営化の疑問点

この記事では、「水道民営化」についてポップで身近に知ってもらおうと思い、わかりやすく簡単に解説している内容になっていますので、さらっと読んでくれると嬉しいです( ´ ▽ ` )

宮城県で水道民営化が可決されたことで水道事業の民間化が成されることがほぼ確定になりました。

麻生大臣は2013年4月に「水道民営化」の発言をしましたし(少し古い発言ですが、、)

例えばいま日本で水道というものは世界中ほとんどの国ではプライベートの会社が水道を運営しておられますが、日本では自治省以外ではこの水道を扱うことはできません。しかし水道の料金を回収する九十九・九九%というようなシステムを持っている国は日本の水道会社以外にありませんけれども、この水道はすべて国営もしくは市営・町営でできていて、こういったものをすべて民営化します。

引用:参議院 

 

この流れは日本に拡大していくことになるだろうと予想しています。

・水道民営化のメリットとデメリットは?
・海外の民営化のモデル例はどのようなもの?
・水道民営化についてのみんなの意見は?

このような疑問に答えていきたいと思います。

水道民営化のメリットとデメリットは?

冒頭のとおり「水道民営化」とは、公営で行われてきた水道事業を民間企業に運営権を得るということです。

簡単にいえば、水道事業を民間企業に売り渡すということですが、2018年の水道法改正により公営でありながら、民間が運営する連携が可能となったことから、「みやぎ型管理運営方式」のようなモデルがこれからも出てくるのではないかと思われます。

では、水道民営化のメリットとデメリットとはなんでしょうか?

水道民営化のメリット

まず、メリットから。

・コスト削減
・民間企業のノウハウの活用

大元のメリットになるのは、「コスト削減」です。これは公営の業務を民間に回すことで地方自治体にかかるコストを軽減することになります。

なぜ、地方自治体がコスト削減をしなければならないのかは後ほど記述します。

次に、「みやぎ型管理運営方式」では民間企業のノウハウの活用もメリットとしてあげられていました。

常に競争相手がいる営利目的の民間企業の卓越したノウハウを活用して、コストなどの多方面で事業を行なっていくとしています。

これについては、たしかに運営側からすれば、営利重視の民間企業のノウハウを得られるのは大きいことかもしれませんよね。

こうみると、利用者側のメリットって、民営化したところであんまりなさそうです。

「みやぎ型管理運営方式」では、あくまで公営に権利があるので、過度に営利を追求した競争はできないと思いますし(競争が起こらないと、価格の値下げがおこりづらい)。

水道民営化のデメリット

次にデメリットです。

・水道料金の問題
・水質の安全性
・国内で利益が回らないリスク

まず、利用者にも関わる問題として、「水道料金の問題」が挙げられます。民営化することで値段設定を自由にできることになると、営利目的の民間企業は価格を値上げすることも可能です。

これは先進している海外を見れば明らかで、1989年に水道民営化しているイギリス(世界で水道完全民営化してる珍しい国)では水道料金が値上がりし、83%の国民が再公有化をに賛成しています。

フランスも1985年に水道民営化を進めましたが、民間企業の経営が不透明で、正確な情報が行政や市民に開示されず、料金は174%増しになったことで2010年に再度公営化しています。

他にも先進国、発展途上国を問わず水道料金の値上げ、水質の低下が原因で2000年から2015年の間に世界37ヵ国が水道民営化かた再度公営化に戻りました。

(このような結果が海外であるのに水道民営化を進めるって、個人的にはリスクにしか見えないのですが。)

また、民営化により海外企業が参入することだって可能性はあります。

そうなると、利益は海外に流れてしまうますから、国内で発生した利益は国内で回らなくなることも予想されるのです。

ライフライン事業をを民営化するということはそういった意味でも、恐ろしいリスクを背負っていると考えることもできますよね。

げんに、日本の水は水質もよく、豊富にありますので諸外国が買収を進めているなんて話も ネット界隈では見かけることも多い訳でして、全部が全部正しいわけでも無いでしょうけど、話題になるということはなんらかの根底があるからだとも感じます。

デメリットからみる水道民営化の疑問点

とまぁ、このようにデメリットも多い水道民営化ですが、なんでそもそも国民になくてはならないライフラインである「水」を民営化するのでしょうか。

その理由で大きいのは、「緊縮財政」です。緊縮財政とは簡単にいうと、国が景気の加熱を抑えるために資金や予算をカットすることですが、その影響が地方自治体にもでており、水道民営化というコスト削減をせざる負えないということが挙げられます。

個人的には、ライフラインの民間企業の介入は値段の高騰のリスク、海外企業の参入による日本への利益が回らないリスクがあるものだと思っているので、緊縮財政でこの結果をもたらす原因を作ることがいかがなものかなと。

まぁそうしたリスクを回避するために、水道法改正で公営の権利をそのまま残すことで、国の審査を通して民営運営するということが可能になったのかもしれませんが。

海外に利益を回して肥えるような人種も中にはいるのかもしりませんね。(根拠がないのでだたの個人的な想像です。)