新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの中止を求める声が国内でも広がりを見せています。
世論調査で6割が中止を求めている
読売新聞社が７～９日に実施したオリ・パラ開催についての全国世論調査では、５９％が「中止する」という結果でした。
新宿ではデモ活動
9日の夕方には、陸上競技のテストイベントが行われていた東京・国立競技場周辺で約100人規模のデモ活動が行われました。
これに対してデモ参加人数の3倍の警察官に誘導する姿があり、物々しい雰囲気を感じさせていました。
東京五輪反対署名活動は3日で27万筆に
「東京五輪反対」を求める署名活動が行われており、開始から3日で27万人を超える広がりを見せています。
元日弁連会長で都知事選に3度出馬した弁護士の宇都宮健児氏（74）が署名サイト「Change.org」で実施しているものです。
五輪反対論の矛先が選手に向けられている
また、SNSなどでは五輪反対論の矛先が選手に向けられているといいます。
東京五輪代表に内定した選手に出場辞退を求める声が上がっているということについても先述した弁護士の宇都宮健児氏が自身のツイッターで言及しています。
今のままでは8割は開催か？
そんな中止ムードの中、ＡＢＥＭＡ ＴＶに出演した 元衆院議員の豊田真由子氏は、
ＭＣの千原ジュニアから「実際にやるんですか？」と質問されると、「今のままの状況だったら８～９割やろうと思ってる。」と答えいます。
日本がもし、みずから立候補すれば、世界からの賞賛の声も上がるだろうが、ＩＯＣにしてみれば、放映権料が一番大事なので日本側は自分から言い出すことはできないということが理由として述べていました。
参考：ヤフーニュース
オリ・パラ開催を決めるのはIOC？誰かに責任を取らせたい？
ここまでの国民が反対しているオリ・パラ開催ですが、休止になったら責任はどこにいくのかというところが安易に中止といえないところなのかもしれません。
開催国を立候補した時点で開催の義務が生じるということも言われています。
この義務とは、放映権の義務なのか、選手たちの安全や開催に対しての義務なのか、その両方なのかもしれませんが。
五輪開催の正当性
中止が騒がれている五輪ですが、開催することに当たっての正当性もあるのではないかとも思います。
もちろん、国民の不安そのままに強行することがどうかと思いますが、しっかり議論していくことは必要なのかなと感じます。
なんだかんだいっても日本が望んでいた五輪です。
さらに本来、世界中で待ち遠しかった五輪でもありますよね。
日本だけじゃなく世界中のアスリートの方々だって待ち遠しいはずなんです。
開催されれば、なんだかんだ大会は見ますし会場に行かずともテレビ中継で盛り上がるのでないかとも思えます。そして感動するはずです。
五輪開催か中止かはいつ決まるのか？
五輪開催については、もちろんですが日本政府に決定権はありません。
五輪の主催者で開催の決定権を持つIOCのバッハ会長が決断することになるのが一般的だと思います。
しかし、開催都市契約を結ぶ日本側は「辞退」すれば中止になる可能性もあります。
その時は契約に対しての多額の違約金が課せられることが予想されます。
また海外メディアからの五輪中止の声もあり、いっそう日本側もIOC側もこれからの動きが注目されることになりそうです。
バッハ会長の来日は5月17日を予定しており、菅総理大臣、組織委員会の橋本会長、小池都知事との面会は翌日という報道がされているのでこの時の面会内容に注目です。
