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そんな疑問について見ていきたいと思います。
バイデン大統領の民主政権、日本への影響は？
バイデン大統領の新政権が誕生しました。
前トランプ政権とは違い、前オバマ大統領時代の民主党の大統領です。
さらに僅差ではなりますが、「トリプルブルー」（上下両院の半数も民主党が制する）体制でもあり、公約も通りやすいとも言われてます。
前回は共和党で、対中政策にもかなりの強硬姿勢の印象がありました。
また、パリ協定などの脱退などの行動も目立ちましたよね。
では、バイデン大統領の新政権は日本にはどのような影響があるのか考えてみます。
日本への影響その① IT企業の制限で米株の影響もある？
日本でも株を気軽に持てるアプリや投資信託などが近年増え、株を持つ人が増えました。
過去4年間のGAFAの成長もあり、米株は日本でも人気ですし、バイデン政権の公約の1つでもある「増税」や「通信品位法230条の廃止」でGAFAをはじめ米株にも影響が出るのではと言われています。
しかし、戦後の米大統領就任時のダウ平均の騰落率を見ても、民主党の大統領は1977年カーター大統領以外は陽線というデータもあり、トランプ前大統領の経済政策も影響が残ると言われているのでまだ上がっていくという見解もあります。
日本への影響その② 米国の対中政策はどうなるのか？
中国に弱腰とも言われている日本です。
経済的にも春節や観光の他様々なことで依存している印象もあります。
コロナ対策で外国人の受け入れを停止しなかった背景にもそうした経済的な効果を期待してのことだったのかとも噂されていたりもします。（あくまでも噂ですが。）
トランプ前大統領は「バイデン大統領は中国寄りだ」と批判していますし、ニューヨークポスト紙のスクープにより、バイデン氏と中国の関係が俎上に載っっています。
オバマ政権のバイデン副大統領が訪中した時、次男（弁護士）が同行して中国とパイプを築き、その後、中国企業と組んで米軍事企業を買収し、別の中国企業からは多額の顧問料を受け取っていた。
引用：ヤフーニュース
米国の総意では中国への姿勢は以前として強硬姿勢ということですが、前トランプ政権よりも強硬姿勢に出るのかは少し疑問でもあります。
日本には、この影響が出るのかわかりませんがやはり米国の動きは影響があると考えています。
まとめ
バイデン政権の日本へ影響について見ていきました。もっとあると思いますが、すぐにに浮かんだのはこのような感じです。
民主党政権は日本でも浸透しているので、これからの政策が日本の政策にも影響してくるかもしれませんね。
今後4年間のバイデン政権に注目です。
