新型コロナウイルスが世界各地で猛威を奮っている中、米ニューヨークでは２０２０年
４月４日の段階で１０万人を超える感染者が出ています。
今回は、ニューヨークの感染拡大の時系列から現在の状況を見ていきます。
新型コロナの感染拡大のおいて日本人の一人一人が何をしていかなければならないのでしょうか。
結論は、「不要不急の外出はしない」、「Stay Home（ステイホーム） 」です。
米ニューヨークの感染の経緯
・4月24日：
・4月18日:感染者数23万6732人、死者数1万6967人
・4月13日：感染者数189000人以上、死者数9385人
・4月10日：感染者数170512人、死者数7844人
・4月7日：感染者数138836１人、死者数5489人
・4月3日：マスク着用（なければ何かで覆う）の義務、感染者数102863人、死亡者2935人
・4月2日：感染者数83712人
・3月31日：感染者数75795人、死亡者1550人
・3月29日：外出禁止令の延長（4月15日まで）感染者数59513人、死者数965人
・3月27日：感染者数44635人
・3月25日：ホテルや学生寮などの利用を発表する。
・3月22日：医療系を除く必須ではない職種の出勤停止（Matilda’s Law）感染者数15168人
・3月20日：感染者数7102人
・3月17日：飲食店封鎖（デリバリのみ）、この時点ではファッションショップも開けていた。感染者1400人
・3月15日：人口密集５地域に自宅勤務命令。感染者数729人
・3月14日：感染者数600人、死者1人（最初の死者）
・3月9日：感染者数142人
・3月7日：緊急事態宣言、感染者数76人
・3月5日：感染者数22人
・3月2日：感染者数2人
・3月1日：NYで感染者1人（最初の感染者）
ニューヨークでは３月１日に初めて感染者が出ていますが、約１ヶ月半で状況が一変しています。
医療機関のパンク
米ニューヨークに限らずですが、新型コロナの感染拡大している国の多くで医療機関がパンクしいます。米ニューヨークでも例外ではなく、現状では「病院のベットが足りない」、「呼吸器が足りない」などを始め、深刻な問題が生じています。
これらは医療の関係者が感染し人が足りなくなると同時に、感染者自体もどんどん増えていく悪循環が生まれることが懸念されています。
ニューヨークのセントラルパークには「フィールドホスピタル」が設営され、２隻の病院船の派遣、軽症者のホテルなどの移送などをして、病院のベット数を確保することを目的としています。
病院側も緊急でない手術を延期して、病院のベット数を確保する対応をいています。
参考記事：ダイヤモンドオンライン
遺体安置所を臨時に設けている
現在、タイムズスクエアの近くで軍隊がキャンプを貼り、遺体安置所を臨時で設けています。
これは医療機関に収容しきれない遺体を一時的に安置するために設けられていますが、新型コロナで亡くなった方以外でも利用されるようです。
新型コロナで亡くなった場合、遺体は新型コロナウイルスの感染防止対策として、親族や近親者の方は火葬に立ち会うことができず、顔を見ることも出来ない状況です。
また、葬式自体も禁止や制限などを設けているのが現状です。
日本でも、厚生労働省は感染防止のため、医療機関が葬儀業者に引き渡す際は、感染の事実を伝えることを徹底することを促しています。
参考元：Yahoo！ニュース
感染者の８割は無症状、２割は症状が出て、５％が重症になる
ニューヨーク在住の方の動画での言葉が印象に残りました。
「病気になった８割の人は普通だけど、２割の人は症状が出る、この中の５％が重篤になる。この５％に入ったら、呼吸器もベットもない中で死を待つしかない。」
【参考動画】
この数値は新型コロナウイルスの感染で起こる症状の割合と言われています。
これを１００人に置き換えたら、８０人が無症状感染者になります。
この無症状感染者の方が「不要不急の外出」をして自らが感染していることを知らずに感染させてしまうことが一番危ないということです。
そして、医療崩壊してしまうと治療を受けることが難しくなることから、重篤化が致命的な事態になりかねないのです。
仕事、労働のも多くの影響
企業や労働にも多大な影響が出ています。
１か月以上の隔離や自粛生活で働けないなども報告されていて、アメリカ全体での失業申請は2週間で１０００万人を超えています。
米国人の８０％以上が封鎖や制限状態にあり、ほとんどの事業が閉鎖しているといいます。
参考元：BBC
米政府は２７日に「景気刺激法案」を成立させており、直接給付の経済支援や、失業保険の強化をする方針です。
これは、新型ウイルスによる影響を受けている世帯や企業に対する、直接給付の経済支援や、失業保険の強化を可能とするもの。解雇ではなく一時的な休職状態にある人など、通常は失業保険の対象とならない人も支援を受けられる。米政府がさらなる救済を行うのではないかとの憶測もある。イギリスなどのほかの国とは異なり、アメリカは労働者の雇用を維持するための、企業への財政支援策は実施していない。シャーホルツ氏は、「実施しようとはしている」としつつ、「経済が衰退している時に労働者の雇用を維持するという概念は、米国内では十分に社会に受け入れられていない。単純に、我々が過去にやってきたやり方ではないので」と述べた。
引用元：BBC
ニューヨークの対策や施策
NYの対策の特徴は、
・数字を用いて具体的な対策を指示
・決断力が速い
・素早く試行して動く
何より、決断が迅速で行動にすぐ移すことが特徴です。
具体的は施策をまとめると下のようになります。
具体的な施策
・不要不急の外出はしない。（Stay home）
・社会距離をおく、人との距離を６フィート（１、８m）開ける。（Social Distancing ）
スーパーマーケット内の施策
・レジで並ぶ時に距離を保つように床に線が張られていてる。
・レジにと通される時は消毒液で殺菌する。
・レジでも店員とは１、８m距離を置けるように線が引かれている。
自宅への出入りの施策
・ゴム手袋をつける。
・マスクをつける。
・エレベーターに乗る時のボタンは指ではなく、手の甲や肘で押す。
・ドアは肘でおす。（ゆびに付かないようにする。）
感染拡大が深刻な欧州でもこれらの対策はされていて、日本でもしっかりとこの施策はできることなので、できる範囲で自主的にしていきたいものです。
追記：5月15日までの自粛期間中、外出の緩和も
4月26日に、クオモ知事は来月15日までの制限期間中に、段階的に外出制限を緩和することを述べています。
NYでは、今回のパンデミックの影響で、多くのサービスが休業、何千ものビジネスが閉鎖、さらに何十万人ものニューヨーカーが失業し経済的に甚大な影響を及ぼしています。
日本人の危機感は？
ニューヨークでの感染爆発や世界の感染者が増えている現状で日本人は危機を危機感を実感できているのか疑問になるところもあります。
連日のように都知事や政府、医療機関からの報道などで会見が開かれています。
週末は百貨店など休業する対応もし始めています。
これで危機感を持って行動している方々ももちろんいると思いますし、実際に街にあまり出歩かなくなっていることは確かです。
ですが、感染拡大を先に経験している海外からの意見はしっかり「なんでこんなに外出してるの？」「自分の身は自分で守ろう。」という指摘もあります。
【追記】
４月７日に緊急事態宣言が発令されました。
【追記】
4月11日に東京都をはじめ各地方自治体が緊急事態宣言の協力要請を開始しました。
やることはただ一つです。
人は群集心理で動くこともあるので、いくら内に危機感があっても、お店がやっていたり、周りが大丈夫そうなら自分も大丈夫だろうと思って外に出てしまうことがあるんです。
そのためにも「非常事態」なのだということを示すことが必要なのではないかと感じています。
そして自分も含めてみんながやることはただ一つです。
「不要不急の外出はしない」、「Stay Home（ステイホーム） 」なんです。
【参考にさせていただいた動画】
