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【マイナンバーカード】ポイント最大25%還元、カード普及の今後は?

先日、政府はマイナンバーカードを活用したポイント還元事業の全容を固めたようです。

政府は19日、マイナンバー(個人番号)カードを活用して新たに始めるポイント還元事業の普及全容を固めた。申請できるのは2020年9月から21年3月までの7カ月間で、最大2万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25%に当たる5千円分のポイントを付与する。20年度当初予算案に関連費用約2500億円を計上する方向で調整している。

引用元:Yahoo!ニュース

この全容は、キャッスレス決済の利用、入金で最大5000円のポイント還元するというものですが、どんな決済方法が適用されるのでしょうか。

ポイント還元事業をする理由

低迷しているマイナンバー普及とオリンピック後の日本の景気後退への対策のという観点から実施されるようです。

マイナンバーカードに関しては、全体をみても14%と低い普及率なので、これを期に普及を進める方針のようですね。

また、行政サービスのデジタル化の流れを加速させる狙いもこの事業には含まれているようです。

ツイッターの反応は?

カードの紛失や盗難によるマイナンバーの流出による個人情報が漏れてしまう危険性が以前から指摘されていましたが、今回もこの意見は多いようです。

また、このような声もありましたね。

マイナンバー自体のセキュリティが信用できないという意見もあります。

このように考えて持たない人は多くいそうです。

マイナンバーの普及には信用性が必要?

ツイッターやネットの意見を見ていると、カードという個体ゆえに盗難、紛失のリスクがあることもそうですが、発行している政府のセキュリティ自体が信用できないという内容もありました。

このような印象は行政にITの専門人材が乏しいことも挙げられます。

米国やフランスでは政府CIOやデジタル担当大臣に30代が就任したように、外部からの若手登用を進めている国もあります。若手に任せることはリスクもありますが、デジタル化を牽引するのは若い世代であり、改革を前に進めていこうという意志を感じます。日本の行政もリスクを許容し、オープンな組織文化に変わっていく必要があります。

引用元:事業構造Project design online

このように、行政内にもIT専門の人材を増やしていけば、マイナンバーやその他の行政サービスのデジタル化に伴うサービス全体のセキュリティや信用性が強化されるかもしれません。

感想

マイナンバーでの還元事業で普及が加速するのでしょうか。

また個人的にはオリンピック後の景気後退の対策であるということなので、この事業がどのようにして影響されるのかが気になるところです。

皆さんはどうお考えでしょうか?

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