そんな疑問についてみていきます。
新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）・感染症法の改正案が1月22日に国会提出され今月3日に成立しましたが、これによりコロナ対策を違反した人に罰則を取り入れることができるようになりました。
ではこの改正がなされて国民の生活はどのように変わるのでしょうか？
【コロナ罰則】罰則だけでは実用性は低い？と言われる3つの理由
実は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）・感染症法の改正案が出されても実用性はそこまで期待できないとも言われています。
なぜなら「罰則」だけ強化されてしまっているように見えてしまうからです。
その理由として下記の3つを考えてみました。
その①海外をベースにした（もしくはそれを模した）罰則を導入
海外では、各国で感染症防止対策の違反には、罰金や罰則（懲役）が科せられることも多いです。そしてこの海外をベースにした取り組みには、感染防止の観点から評価される意見も多いです。
しかし、各国のこうした政策にも問題点があることは事実です。例えば、「隔離違反」の問題であったり、「罰金が払われない（払えない場合も）」などです。
前者に対しては、そもそも国民の行動を監視（もしくは強制隔離）などしないかぎり難しいですし、後者はばっくれる人は論外ですが、コロナ禍（あるいはその前から）で本当に困窮した生活を送っている人々に罰金を科しても払えないということが出てきます。
なので、この「罰則」をベースに考えるなら、「補償」も必要な要素だといいます。
成功例として有名なシンガポールの対策でも罰則はありますが、それだけではありません。
感染者を一定の期間隔離すること、それに違反した場合に罰金が科せられるのですが、シンガポールでは、コロナ感染者で所得が減少した家族に、失業した場合（職業訓練を前提）などに一時金を支給しています。
コロナ感染の隔離＝一定期間は働けなくなる、場合によっては職場の復帰にも関係したり、周りから疎遠になってしまうこと
というリスクもつきまいます。
これを嫌がり、申告なかったり、法律に違反してしまう場合もあるんで補償という観点は大事なのです。
その②日本にこのモデルが適応できるか？の疑問
で、日本の現状を考えると、「行動把握」、「補償」、「周りの目」という観点から実用性はあるのかは疑問なところでもあります。
といっても「罰則」の強制力は強いと思うのでそれなりに機能すると思いますし、そうした行動を「違反」とするならば減少することが望めるとも思います。
しかし、この強制力が本当に国民のためにやっていることなのかは少し疑問にも思えてきます。先述したように「罰則」だけでは、海外モデルでもあまり成果が出ないことも言われていますし、「罰則」が一人歩きして、コロナに感染したことを罪のような思想になってしまわないかも不安です。
その③緊急事態宣言化での「補償」をださなくても良い「予防的措置」（重点措置）
やはり「予防的措置」（重点措置）、これも「補償」の視点からみると、そんなに必要なものなのかという思いもします。
（「補償はしないけど、時短要請（命令）には応じてね。応じないなら罰金ね。」と言っているようにも聞こえてしまいそうな気もしないでもない。）
これは偏った解釈ではありますが、なにが言いたいのかというと、感染増加及び、感染症は移動したり、お店を開いて働いている国民のせいなのかということです。
悪いことをしているならまだしも、このような場合の「罰則」や「懲役」をつけるなら、それ相応の「補償」があるのは普通なのではとも思います。
まとめ
コロナ罰則については、様々な意見が出ていますが、個人的な感想は日本で取り入れる場合、海外のような補償の充実を広めることも進めていくことが大切なのでしょうか。
