就職・仕事

【拒否できる?】希望退職の内容を知って、万が一に備える

・最近、よく聞く「希望退社」だけど、いまいち意味がわからない。持ちかけられたら、拒否することはできるの?

・「希望退職」と似ているけど、違う内容の制度もあるなら知っておきたい。

・「希望退社」に応じた場合、その後の手当てはどのようになるんだろう?

このような疑問にお答えします。

コロナ禍で企業側が「退職希望」を募集するケースが増えていることもあり、働いている人も対岸の火事ではないですよね。

このような時代に少しでも知識を得ておくと、企業からの要求がもしあっても冷静に対処できると思います。

いやぁほんとは、そんなことにならない方がよいんですけどね。用心はしといても損はないと思うので、少し目を通してもらえればと思います。

【拒否できる?】希望退職の内容を知って、万が一に備える

今回はこちらの記事を参考に書いていきたいと思います。
→希望退職は拒否できる?希望退職制度について詳しく解説!
「労働者問題解決ガイドbyみんなのユニオン」さんの記事です。

そもそも、希望退職ってなんでしょうか?

希望退職とは、会社側が一定期間で従業員の退職を募集する制度です。

先に言っておきますと、希望退職はあくまで労働者の同意が必要なのでやめたくない場合は、拒否できます。

また、希望退職には退職勧奨(企業が退職してもらいたい従業員と交渉して、自主退職を促す面談)がありますが、度重なると違法になるケースもあります。

(もし、度重なる面談があったら、この認識があると意志も揺らがないかもしれませんよね。)

特徴を、下記にまとめると

○労働者、組合の合意で実施できる
○条件は会社によって違う(法的規約もない)
○労働者の同意が必要なので自由意志退社
○立場は会社都合になる

このようになります。

今回のコロナ禍などで会社の経営が傾いたり、組織の再編成をしたい時に実施されますが、労働組合や労働者の合意があればできるので法的な規約などはありません。

労働者の同意があっての退社なので、自由意志退社になりますが、早期退職などとは異なり、「会社都合」での退社になります。

年齢制限ってあるの?

希望退職は退職のカテゴリになるということで、年齢制限はどうなのってことですが、一般的には、45歳以上からの実施が多いようです。

しかし、2020年11月のデータで一辺して、「制限なし」が統計的には最多になりました。

この理由がコロナ禍・感染拡大で企業の生産性や消費減少、休業などの要素が大きかったと予想されてますが、現在の段階では制限はないようですね。

注意、希望退職と似ている「早期退職」制度を知っておこう

では、希望退職と似て非なる「早期退職」の情報もまとめておきます。

これを知ることで、退職後の手当などが変わる可能性もあるからです。

○早期退職

よく似ていると言われるのが、早期退職です。同じ自由意志退社になりますが、こちらは、会社退職理由が「自己都合」になります。

(ネット情報では「会社都合」になる場合もあるとの情報もあるのでケースバイケースなのかもしれません)

また、早期退職は、「定年を迎える前に退職する」というコンセプトがあるので、年齢もコロナ禍の現在でも45歳以上など一定の制限はあることも多いです。

(30代での早期退職も例はあるようです。)

期間も自由に募集していることも多く、上記の「希望退職」よりも自由に利用できることも多くです。

退職金は、上乗せされる可能性がありますが、退職金制度自体企業ごとに違うのでケースバイケースという感じです。

(退職金を支払う義務を課した法律はない)

希望退職後の手当はどのような内容?

では希望退職後の手当はどうなるのかを下記にまとめてみました。

○退職金の割増の可能性
○失業手当がすぐにもらえる
○失業手当の期間が長くなる可能性も

それぞれ見ていきます。

○退職金の割増の可能性

退職金は割増をされる可能性が多いと言われています。

それは、会社側が「退職勧奨」の段階で明示して交渉することもあります。

やはり希望退職は双方の同意がないと実施できないので、条件として提示されることも多いようです。

○失業手当がすぐにもらえる

「会社都合」で退職した場合、「特定理由離職者」の区分になるので失業手当はすぐにもらえます。

すぐにといっても、申請をハローワークでしてから、待機期間が1週間あり、その後の支給になります。

一方、「自己都合」の場合は、待機期間の1週間から2ヶ月後までは支給されません。

(その間もハロワ行かなきゃいけない)

この違いは実際にかなり大きいと思います。

○失業手当の期間が長くなる可能性も

こちらも「会社都合」の場合は「特定理由離職者」の区分になるので、失業手当の支給期間が180日~240日(勤務年数で変動する)と長い期間で支給を受けることができます。

(「自己都合」だと90日〜120日の支給が一般的)

コロナ禍で失業手当の支給期間が「自己都合」でも延長

コロナ禍の現在は、「失業手当の特例」が設けられており、離職の理由がコロナによるものであり、かつ雇用保険の被保険者であった人は「自己都合」でも、「(1週間の待機後)すぐに支給される」「支給期間が延長」することも可能です。

下記に受給条件などの詳細を記載されている外部リンクを貼っていきますので、お困りの方が参考にしてみてください。

→タウンワーク コロナで追加された「失業保険の特例」を解説|受給日数、期間、対象者など

まとめ

今回は希望退職についての詳細をまとめてみました。

現在は、いろんな企業が募集していることもあり、いつそういった事態になるのかわかりません。

知識として、少しでも入れておけば、落ち着いた心をもって行動することもできると思います。

なにかの参考になれれば幸いです。

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